2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
また、先ほどの月例経済報告の中身にもちょっと戻りますけれども、国内の民間投資の先行指数であります機械受注統計も前月比マイナスの一二・五％、それから消費税一〇％の増税の影響で国内消費が前期比マイナス二・九、非常に悪い数字が並んでおります。
また、先ほどの月例経済報告の中身にもちょっと戻りますけれども、国内の民間投資の先行指数であります機械受注統計も前月比マイナスの一二・五％、それから消費税一〇％の増税の影響で国内消費が前期比マイナス二・九、非常に悪い数字が並んでおります。
企業の設備投資に関しても、内閣府が今月十日に発表した二月の機械受注統計では、変動の大きい船舶、電力を除いた民間需要の受注額は四か月ぶりのプラスとなりましたけれども、一月の五・四％減を取り戻すほどの勢いではありません。外需に関しても、中国経済の減速等は先ほど指摘したとおりでありますけれども、輸出の落ち込み、景気の先行きに対する不透明感が高まっているのが現実です。
特に、外需といいますか輸出関係は五か月連続、そして国内需要の中においては三か月連続で、ひょっとしたらこの工作機械においては去年の三月がピークであったのではないかなというふうにも思われますし、昨日、機械受注統計なんかもこの一月のが発表されておりますけれども、船舶、電力を除く民需の受注額においても対前月比で五％ほど、これも三か月連続でマイナスという、いわゆる景気の先行指数を示すというような状況の中において
機器受注〇・九兆円のうち、これについては機械受注統計から算出しているものでございまして、これ以上の詳細内訳はございません。ＩＰＰの二・三兆円のうち、火力発電が二兆円、再生可能エネルギーは〇・三兆円という内訳でございます。これ以上の詳細は把握しておりません。
去年の十一月、いろいろ、昨日機械受注統計も出ましたけれども、大幅マイナスですね。十一月の指標は物すごい悪くなっています。それはもう甘利さんは重々御存じで、報告を受けておられると思います。上昇トレンド、上昇トレンドと言われますが、しっかり見ましょう、国民生活、経済の状況。それは是非申し上げておきたいと思います。
私が申し上げたかったのは、政府としての景気認識を一次ＱＥをもって変えるという趣旨ではございませんで、これは一年間、経済財政担当の政務官をしながら常に煩悶しているところですけれども、経済統計というのは、御案内のように、一次ＱＥというのは四—六月の数字でございますし、昨日、今日にかけていろんな統計発表していますが、例えば機械受注統計も七月の数字を今になって発表しているというような具合で、一か月から二か月
四月から六月期の機械受注統計は若干今一服感を出しているようでございますけれども、大変着実な日本経済の回復の鼓動というのがはっきり聞こえてくるような気がしている昨今でございます。 いよいよ最後の委員会だろうということで、ここで甘利経済産業大臣にこれまでの総括を、とりあえず御意見として拝聴したいと思っております。よろしくお願いいたします。
それから、機械受注統計というのは先行指標ということだろうと思いますが、この動きを見ましても、このあたりは今後とも増加が期待できるところではないかというふうに思っております。 それから、家計に及んでくるかどうかというのは長らくこの景気の議論の一つのポイントだったと思いますが、雇用情勢は、有効求人倍率が上がってまいりまして、失業率がここ十年ぐらいの中で初めて趨勢的に低下している。
そこで、竹中大臣も谷垣大臣も、今、数字的に言いますと、確かに、消費関連の数字等、工作機械受注統計等を見ても、いい数字も出てきているんですよ。大臣、実体経済の現状については両大臣はどのような御認識をお持ちでしょうか。
設備投資の先行指標であります機械受注統計、これは、この前予算委員会で私が質問した中で、竹中大臣が非常に好調な数字として示された統計でありますけれども、二月十二日の発表の平成十六年一—三月期の除船電民需の見通しは前月比マイナス〇・二％だったわけであります。しかし、今月の九日発表されました平成十六年一月の機械受注統計の除船電民需の実績は、前月比、何とマイナス一二・二％。
○小泉（俊）委員 今、実は幾つかの見通しと実績のギャップについてお尋ねさせていただいたんですが、やはりこれは、私はデータが振れるというのは確かにあると思うんですが、今機械受注統計の見通しと実績をお聞きいただきましたように、ギャップが余りに大きいんですね。
○淺見政府参考人 現在、機械受注統計は、合計で三百八社の企業に御協力をいただいて作成しておりますが、これが始まりましたのが、昭和六十二年四月から三百八社にふやしております。それ以前は二百二社でございました。そういうことで、機械受注統計の企業客体の充実を図っております。
そして、竹中大臣がこの前お答えいただきました、設備投資の先行指標であります機械受注統計、平成十五年十月から十二月というのは、確かに除船電民需で前期比一一・三％上がりました。しかし、同じこの機械受注統計で一月—三月期の見通しは前期比〇・二％減でありますし、また、さっき竹中大臣がお答えいただいた、一番大切なのは雇用所得ですよ、勤労者所得が実質六年連続減少しているんですね、今。
○竹中国務大臣 企業の負担のことは中川大臣にお答えいただくとしまして、家計の負担でございますが、その前に、先ほど私の発言の中で、十—十二月期生産の統計と申し上げましたが、機械受注統計ですので、これは訂正をさせていただきます。設備投資の先行の機械受注の統計でございます。 それで、家計につきましては、過去の減税の規模が小さくなってくる分もございます。
例えば、ざっと私の方で申し上げますと、月々あるいは下半期の、四半期の情報で景気動向指数だとか機械受注統計調査報告だとか、こういうのはずっと報告が上がるようになっているんですか。
今月の九日に経済企画庁が発表されましたことし一月の機械受注統計では、機械受注の二カ月連続増が報告をされております。ただ、問題は、この中身は情報技術関連の受注がふえておるという内容でございまして、また株価の高騰もこれまた情報関連を中心としたものであって、言うなれば景気状態はまだら模様とでもいいましょうか、そのような状況になっていると私は認識をさせていただいております。
企画庁で発表しておられる機械受注統計というのがございまして、これで少し景気がよくなっているというふうに思いますので、今の時点での景気判断といたしましては、昨年あるいは一昨年の戦略会議ができ上がったときに比べれば、繰り返しになりますけれども、景気の気という意味ではよくなっていると私は考えております。 しかし、経済という断面で物事を切ってみますと、これはなかなかよくならないんじゃないかと。
あるいは設備投資につきましても、設備投資の大きなメルクマールであります機械受注統計、この間、三年半ぶりにいい数字が出てきたというようなのが新聞で話題になっておりましたが、設備投資の方も、逆を言いますと、三年半の間、低迷していたわけでありますから、こうした消費の状況あるいは設備投資の状況を考えますときに、公共投資や住宅投資が数字を、実績を上げているということ、これは間違いなく、景気の下支え効果があるのだと
それから、経済企画庁が調査をしてこれを発表しましたけれども、機械受注統計をとってみましても、大手の投資よりも中小の投資の方がだめだ、おくれているというふうなことが出ています。 通常ですと、これは景気が底入れをしまして上向きになりますと、中小の投資が先に出るわけですね。これがことしは逆になっている。
設備投資につきましても、ストック調整は進みつつはあるものの、稼働率が非常に低うございまして、収益環境の悪い状況では早期の回復の期待は難しい、先行指標である機械受注統計、建設受注統計を見ましても、これも前年割れが続いておる現況でございます。
それから設備投資につきましても、各種予測調査、それから機械受注統計等ございますが、それらを勘案いたしましても、前年度二けたの設備投資増に対しまして、本年度、平成元年度におきましても多分一割近い、あるいは一割前後の増が見込めるのではないかというのが現在の実態でございます。
すなわち、アメリカの経済がスローダウンすることで輸出が停滞する、あるいはまた、先般経済企画庁が発表された法人企業動向調査及び機械受注統計調査によれば、設備投資も今までの好調からもう既に転換しつつある、すなわち、停滞の方向あるいはまた減少が予想されるのではないか、こんなことが受け取れるわけでありますけれども、輸出と設備投資は今回の景気回復の主な主役であったわけであります。